阪神淡路大震災で倒壊したがれきから被災者を救助したのは、近隣住民やボランティアの人たちでした。災害時に限らず普段にも行政の手が届かないところで暮らしの危機を抱え、手助けを必要とする人たちが沢山あります。 　震災の救援活動をきっかけに事業を開始したこむの事業所は、障害者をはじめ仕事を得にくい人々に仕事を提供することをビジネスモデルで実現することに取り組んできました。事業を始めてから4年がたち、ようやく軌道に乗り始めることができたのも、施設・設備の提供、ボランティアなど多くのボランタリーな支援があってこそのことです。 　こむの事業所は、事業開始に際して社会的排除のない地域社会を築くための役割を担うことを宣言しました。誰もが「働く」ことができる地域社会の創造は、その一つです。もう一つは一時的に住まいの支援を必要とする人たちへの「住居の提供」です。 　2011年4月に完成しましたこむの事業所には3戸の住宅があり、家庭内の暴力からの避難など緊急に住居の必要な方が、昨年度まで延べ145日利用しました。 　暮らしの様々な困難に対し、公的な制度やサービスが届かない人たちのニーズはまだまだたくさんあり、利用のための支援も必要なことが分かってきました。そのため支援のボランティアをお願いするとともに、こむの事業所の公益事業として位置づけを行い、これらの支援・公益事業に必要な経費は寄附財源が必要であるため、認定NPO法人となることをめざして、兵庫県に特例認定の申請をし、2014年11月26日に認められました。 　今私たちの社会は大きな困難に直面しています。命や暮らしを根底で支えるべき医療、介護、福祉の制度がゆらいでいる中でできることは、持続可能な地域社会をみんなの手で築くことではないかと思います。社会的な課題を解決するために、社会保障や公的福祉サービスが下支えをするとともに、こむの事業所のように社会的企業がビジネスの手法で解決することも必要です。加えてボランティアと寄附こそ、災害の現場のように、公的な制度やサービスが届かないところに手を差し伸べることができます。 　賛助会費は、公益事業としての居住支援事業に用います。